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株式会社Toreru(Toreru Inc.)

リーガルテック(知的財産・商標業務DX)
公式サイトを見る ↗

弁理士のサポートとテクノロジーを組み合わせ、商標登録・特許出願・商標売買などの知的財産手続きをオンラインで完結できるサービス「Toreru」を提供する知財テック企業。同一住所に別法人「弁理士法人Toreru」が存在するため、応募時は雇用主体の法人を確認すること。給与維持型の週休3日制(金曜休み)を2022年から試験導入している。

知財DX知財テックエンジニア(ソフトウェア)コンサルタントカスタマーサクセス/サポート営業・セールス
2017年1月 設立
(会社発表のプレスリリース記載。prtimes.jp ↗ / 2019年11月28日配信)。国税庁法人番号公表サイトによれば、法人番号5120901037982の登記記録の開始年月日は2017年2月1日で、設立当初の商号は「株式会社GetPat」、2017年4月7日に現商号「株式会社Toreru」へ変更(2026年8月確認)
東京都世田谷区玉川3-4-3 GranDuo二子玉川201号室(〒158-0094)。国税庁法人番号公表サイトおよびgBizINFO 本社
(法人番号5120901037982)の登記上本店と、会社発表のプレスリリース記載の所在地が一致(2026年8月確認)。なお2018年2月15日に大阪府吹田市から東京都世田谷区へ本店を移転している(国税庁法人番号公表サイトの変更履歴)
10人 従業員数
(gBizINFO 法人番号5120901037982、2026年8月確認の掲載値)。2020年1月時点の外部事例記事でも従業員数10名と紹介されている(lrm.jp ↗ )。少人数の組織で、直近時点の正確な人数は公開されていない
クラウド商標登録サービス「Toreru」および商標検索サービス「Toreru 商標検索」の開発・運営を行うリーガルテック企業。 事業内容
2019年の公開商標公報の代理件数で国内1位(2019年11月28日 会社発表)。資本金は250万円(同発表時点)。代表者は宮崎超史。グループとして弁理士法人Toreru(旧・特許業務法人Toreru、法人番号4120905005581、同一住所)が商標・特許の代理業務を担い、株式会社Toreru(法人番号5120901037982)とは別法人。未上場で証券コードはなく、親会社・持株会社の存在は公開情報では確認できない。公式コーポレートサイトは toreru.co.jp ↗ 、サービスサイトは toreru.jp ↗

主な事業・主力商品

自社弁理士とソフトウェアを組み合わせ、従来の特許事務所より簡単・低コストで商標登録手続きを行えるオンラインサービス「Toreru」が主力。中小企業・個人事業主から大企業まで幅広く利用されている。

顧客・ビジネスモデル

商標登録・調査サービスの利用料を中心に、個人事業主から上場企業まで幅広い顧客層からの手数料収入を得るビジネスモデル。

業界内でのポジション

オンライン完結型の商標登録サービスの先駆けとして、知財の民主化を掲げる新しいタイプの特許事務所・テック企業として認知されている。

今後力を入れる事業(配属可能性)

商標領域で培った知見をもとに特許出願支援や知財ポートフォリオ管理機能の拡充に注力しており、エンジニア・知財専門職の採用を進めている。

経営理念・ビジョン

「知財の価値を最大化させる」を掲げ、中小企業やスタートアップでも気軽に知財を活用できる社会を目指す。

企業が求める人物像(選考ポイント)

知的財産の専門知識とテクノロジーの両方に関心を持ち、複雑な手続きをシンプルなプロダクトに落とし込む発想力を持つ人材を求める。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
カジュアル面談 → 書類選考 → 一次面接(現場) → 二次面接(役員) → 最終面接(代表) → 内定

待遇・働き方

ソフトウェアエンジニア 年収例推定
500万〜850万円程度
出典・補足
求人媒体掲載情報からの推定
平均年収情報なし
情報なし
未上場のため有価証券報告書の提出がなく、平均年収は公開情報では確認できなかった
出典・補足
国税庁法人番号公表サイト・gBizINFO(法人番号5120901037982)・会社発表のプレスリリースのいずれにも給与水準の記載はない。求人情報に掲載された想定年収は、商標事務350万〜400万円(legal-job-board.com ↗ )、商標弁理士400万〜800万円(legal-job-board.com ↗ )、特許弁理士450万〜1,000万円以上(legal-job-board.com ↗ )だが、これらは募集時の提示レンジであり在籍者の平均年収ではない。社員クチコミサイトOpenWorkの掲載ページ(openwork.jp ↗ )は回答者0人で数値がない
平均勤続年数情報なし
情報なし
公開情報では確認できなかった
出典・補足
gBizINFO(法人番号5120901037982)には女性の活躍推進企業データベース・職場情報総合サイト由来の職場情報が登録されておらず、平均継続勤務年数の公表はない。会社発表・求人情報にも記載がない
月平均残業推定
平均20時間未満
商標事務の募集では「平均0〜10時間程度」と記載
出典・補足
求人媒体リーガルジョブボードに掲載された募集要項の記載(legal-job-board.com ↗ 、legal-job-board.com ↗ )。企業自身が公表した実績値ではないため参考値。会社発表・官公庁データベースには残業時間の公表がない
有給取得率情報なし
情報なし
取得率・平均取得日数とも公開情報では確認できなかった
出典・補足
会社発表のプレスリリース、gBizINFO(法人番号5120901037982)、求人情報のいずれにも有給休暇の取得率・取得日数の記載がない。有給休暇制度そのものは募集要項に記載がある
休日日数情報なし
情報なし
年間休日の実数が公表されていません
出典・補足
会社発表のプレスリリース「Toreru が『給与維持 + 生産性向上型』の週休3日制をスタート!」(2022年9月12日配信、prtimes.jp ↗ )。勤務時間は9:30〜17:30で変更なし、営業日を月〜木曜とし金・土・日曜と祝日を定休日とする内容。求人媒体の募集要項では「年間休日120日以上」「週休3日制を試験導入中」と記載されている(legal-job-board.com ↗ )が、こちらは企業の公表実績値ではない参考値 公表されている休日・休暇の内容:週休3日制(休みは金・土・日曜および祝日)。給与を維持したまま2022年10月から試験運用として開始。年末年始休暇あり
リモートワーク推定
フルリモート勤務が可能
求人情報には「弁理士全員が在宅勤務をしている」と記載され、エンジニア募集もフルリモート
出典・補足
求人媒体リーガルジョブボード(legal-job-board.com ↗ 、legal-job-board.com ↗ )およびテックダイレクト(techdirect.jp ↗ )の募集要項の記載。企業の公式サイト上での制度公表は確認できなかったため参考値

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給情報なし
情報なし
公式サイト・自社採用ページに新卒採用の募集がないため
新卒採用人数情報なし
情報なし
公式サイトに新卒採用の実績の公表がないため
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイトに新卒者の離職状況の公表がないため
インターン情報なし
情報なし
公式サイトで2028年卒向けのインターンシップ等の案内が確認できないため
インターンと本選考情報なし
情報なし
インターンシップ等の実施が確認できないため

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
週休3日制(給与維持型・金曜休み):2022年10月より試験導入、給与・勤務時間の変更なし完全週休二日制(土日祝)・夏季/年末年始休暇産前産後・育児休業(利用実績あり)・慶弔休暇資格取得支援:知財検定2級の取得費用を全額会社負担
正社員登用制度
契約社員として入社し、6か月後に双方合意のうえ正社員登用。「9割以上の方が正社員登用されている」と記載 求人媒体リーガルジョブボードの募集要項(legal-job-board.com ↗ )
最終調査日: 2026年9月26日 情報源: 公式サイト(toreru.co.jp)を確認して作成。
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