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野村

野村不動産投資顧問株式会社(Nomura Real Estate Asset Management Co., Ltd.)

不動産・REIT運用(アセットマネジメント)
公式サイトを見る ↗

野村不動産ホールディングス100%出資の資産運用会社で、運用資産残高1兆円超を誇る国内最大級の不動産投資運用会社。野村不動産マスターファンド投資法人などのJ-REITや私募ファンドを運用し、不動産に関する多様な商品・サービスをワンストップで提供している。

安定した大企業で働きたい資産運用高年収を目指したい経営企画・事業企画コーポレート(経理・法務・総務等)コンサルタント
2003年1月 設立
(公式サイト 会社概要 nre-am.co.jp ↗ 、2026年9月時点)
東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 11階 本社
(公式サイト 会社概要、2026年9月時点)
合計192名(うち取締役4名、監査役3名、顧問1名。休職者除く)※2026年4月1日現在(公式サイト 会社概要) 従業員数
投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、宅地建物取引業。金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第374号、取引一任代理等 国土交通大臣認可第18号、宅地建物取引業 東京都知事(5)第81679号、不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第78号 事業内容
(公式サイト 会社概要)。資本金3億円。未上場で、野村不動産ホールディングス株式会社が100%出資

主な事業・主力商品

投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、宅地建物取引業を営み、オフィス・住宅・商業施設・物流施設など幅広いアセットタイプのJ-REIT・私募ファンドを運用。

顧客・ビジネスモデル

投資法人・機関投資家向けファンドからの運用報酬が主収益。野村不動産グループの開発案件をファンド化し、投資家に安定運用商品として提供する。

業界内でのポジション

運用資産1兆円超の国内最大級の不動産投資運用会社として、野村不動産グループの中核的な金融機能を担う。

今後力を入れる事業(配属可能性)

物流施設・ホテル等の新アセットタイプへの投資拡大や、私募ファンド・海外投資家向け商品の強化が想定される。

経営理念・ビジョン

「安心・安全」で「豊かさ」を実感できる社会の実現に向け、不動産投資を通じた資産運用サービスの提供を目指す。

企業が求める人物像(選考ポイント)

不動産・金融の専門性に加え、多様なステークホルダーと連携しながら大型案件を推進できる実行力が重視される傾向。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考 → 複数回面接(実務・役員)→ 内定。不動産投資・ファイナンス経験者を中心に採用する傾向。
新卒採用推定
情報が見つかりませんでした

待遇・働き方

平均年収情報なし
情報なし
公開情報では確認できなかった
出典・補足
有価証券報告書の提出義務がなく、口コミサイトにも平均年収の集計値がない
平均勤続年数情報なし
情報なし
公開情報では確認できなかった
出典・補足
公式サイト・公的データベースのいずれにも記載がない
月平均残業公式
11.1時間
2025年度実績、平均月間法定時間外労働
出典・補足
出典:同社公式ESGページ nre-am.co.jp ↗ (2023年度6.7時間→2024年度7.2時間→2025年度11.1時間の推移を開示)。なお当ページには「掲載データは出向者であるため、野村不動産株式会社の福利厚生制度が適用される」旨の注記があり、当社在籍者の多くが野村不動産からの出向者である点に留意。親会社(野村不動産ホールディングス)が別途公表している残業時間(月9.8時間等)は当社の数値として使用していない
有給取得率情報なし
情報なし
公開情報では確認できなかった
出典・補足
OpenWorkには59.2%との集計値があるが、回答者が2人と10人未満のため採用していない
リモートワーク情報なし
情報なし
公開情報では確認できなかった
出典・補足
在宅勤務・リモートワーク制度の記載が見当たらない
副業情報なし
情報なし
休日日数情報なし
情報なし
公開情報では確認できなかった
出典・補足
公式サイトに募集要項が掲載されておらず、年間休日日数を確認できない

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給情報なし
情報なし
当社の従業員は原則として野村不動産株式会社からの出向者で、新卒採用は野村不動産株式会社が実施
出典・補足
確認した出典:nre-am.co.jp ↗
新卒採用人数情報なし
情報なし
当社の従業員は原則として野村不動産株式会社からの出向者で、新卒採用は野村不動産株式会社が実施
出典・補足
確認した出典:nre-am.co.jp ↗
新卒離職状況情報なし
情報なし
当社の従業員は原則として野村不動産株式会社からの出向者で、新卒採用は野村不動産株式会社が実施
出典・補足
確認した出典:nre-am.co.jp ↗
インターン情報なし
情報なし
新卒採用は親会社の野村不動産株式会社が一括で実施
出典・補足
公式サイトに「従業員は原則、野村不動産株式会社からの出向者」と記載
インターンと本選考情報なし
情報なし
新卒採用は親会社の野村不動産株式会社が一括で実施

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
育児休業(法定超)
子どもが満3歳になるまで育児休業を取得できる(法律上の原則である1歳までを大きく上回る)
介護休業(法定超)
家族の介護のために通算1年まで介護休業を取得できる(法律上の通算93日を上回る)
産前・産後休暇の有給扱い
産前6週間(多胎妊娠は14週間)・産後8週間の休暇を有給で取得できる
ボランティア休暇
激甚災害のボランティア活動に対して年5日の休暇を取得できる
退職金制度
確定給付年金制度による退職金が支給される
健康サポート・人間ドック
健康相談室と産業医を設置。健康保険組合を通じて人間ドックの補助があり、2025年度の健康診断・人間ドック受診率は100%
スーパーフレックス勤務
コアタイムのないスーパーフレックス勤務を導入。サテライトオフィスも利用でき、服装も自由化されている
資格取得・語学・海外派遣の支援
宅地建物取引士や不動産証券化マスターの取得を支援。英語強化研修は2025年度に21名が受講し、海外提携資産運用会社への人材派遣プログラム(累計5名)もある。従業員1人あたりの研修費用は125,877円(2025年度実績)
最終調査日: 2026年9月26日 情報源: 野村不動産投資顧問公式サイト(会社概要ページ)
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