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モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.)

金融 / 証券(外資系investment bank)
公式サイトを見る ↗

モルガン・スタンレーと三菱UFJフィナンシャル・グループの合弁による、機関投資家向けのホールセール専業証券会社。債券・株式のセールス&トレーディング、資本市場業務、リサーチなど幅広い金融サービスを法人・機関投資家に提供する。

外資系グローバルに働きたい高年収を目指したい営業・セールスデータサイエンティスト/AI・機械学習コンサルタント
1984年4月16日(モルガン・スタンレー・インターナショナル東京支店として設立。2010年5月にMUFGとの合弁により現商号へ変更・現体制へ移行) 設立
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー(〒100-8109) 本社
※gBizINFOの登記上本店および公式オフィス所在地ページ morganstanley.co.jp ↗ で確認
923名(2025年3月31日現在、単体。外務員391名を含む内訳あり) 従業員数
金融商品取引業(ホールセール証券業):債券・株式のセールス&トレーディング、リサーチ業務、資本市場業務。非上場(合弁会社)。株主はモルガン・スタンレー(議決権51%)と三菱UFJフィナンシャル・グループ(同49%、経済的持分は40:60)。 事業内容
※三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(MUMSS、法人番号4010001129098)とは別法人(当社の法人番号は2011001046046)

主な事業・主力商品

債券・株式のセールス&トレーディング、資本市場(引受)業務、M&Aアドバイザリー、リサーチ業務を中心とした機関投資家・法人向けのホールセール証券業務。

顧客・ビジネスモデル

政府機関、事業法人、機関投資家を主要顧客とし、グローバルなモルガン・スタンレーのネットワークを活かした資本市場サービス・トレーディング収益で収益を上げる。

業界内でのポジション

外資系投資銀行の中でも日本での歴史が長く、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(リテール・ホールセール)と並ぶ合弁2社体制の一角として機関投資家ビジネスに特化する独自のポジションを持つ。

今後力を入れる事業(配属可能性)

クロスボーダーM&Aアドバイザリー、サステナブルファイナンス、デリバティブ・資本市場業務のさらなるグローバル連携強化。

経営理念・ビジョン

モルガン・スタンレーのグローバルな企業理念「クライアントファースト」のもと、日本の資本市場にグローバルな知見を還元する。

企業が求める人物像(選考ポイント)

高い分析力と英語力、グローバルなプレッシャー環境でも成果を出せる自律性の高い人材を求める。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考→複数回の面接(現場マネージャー・部門責任者等)→内定(外資系投資銀行の一般的な中途採用フローに基づく推定)
新卒採用推定
エントリーシート→Webテスト→複数回面接(グループ面接含む)→内々定

待遇・働き方

平均年収情報なし
情報なし
出典・補足
非上場会社で、有価証券報告書の提出が2022年3月期〈第17期〉を最後に途絶えているため。最後の有報〈2022年3月期〉では平均年間給与2,735.6万円(提出会社単体、平均年齢40.7歳・従業員740名。2021年1~12月の平均で、基本給及び裁量業績キャッシュボーナスを含む)
EDINET(E10802)では第17期有報(2022年6月30日提出、S100OBMR)が最後の有報で、以後は第18期第3四半期報告書(2023年2月13日提出)が最終提出書類。第18期(2023年3月期)以降の有報はない(提出が途絶えた理由は開示資料からは未確認)。注記:使用人兼務役員5名・契約社員4名を含む。従業員はグループ内の従業員雇用会社から当社への出向者。同社の『業務及び財産の状況に関する説明書(2023年3月期)』には使用人総数767名の記載のみで、平均年間給与・平均勤続年数の記載なし。 確認した出典:disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
平均勤続年数推定
8.31年/2022年3月期
第17期・・単体(平均年齢40.70歳) ※やや古い年度の数値
出典・補足
出典:同上の有価証券報告書 第17期(EDINET S100OBMR)。より新しい年度のデータは確認できなかった(2026-08-27確認)。 会社が公表した資料そのものでは数値を確認できていないため、参考値として掲載しています。
月平均残業推定
約45.1時間/月
社員クチコミ集計、回答152名
出典・補足
出典:OpenWork openwork.jp ↗ (2026-08-27確認)。80時間以上との回答が25.7%と最多で部署差が大きい(マーケット部門は特に長時間との口コミあり)。会社の公表資料(業務及び財産の状況に関する説明書2025年3月期)に残業時間の記載はない。
有給取得率推定
約74.1%
社員クチコミ集計、回答152名
出典・補足
出典:OpenWork openwork.jp ↗ (2026-08-27確認)。会社の公表資料に具体的な取得率の記載はない。
リモートワーク公式
育児・介護等の対象者向けに在宅勤務を含む「フレキシブル・ワーク・アレンジメント」制度あり(全社員向けの詳細な運用条件は非公開)
出典・補足
公式サイト福利厚生ページ morganstanley.co.jp ↗ (2026-08-27確認)
副業情報なし
情報なし
休日日数情報なし
情報なし
年間休日日数も、週休制・祝日・年末年始といった休日の種類も公表されていない
出典・補足
探した範囲:日本法人公式サイトの採用トップ(morganstanley.co.jp ↗)、新卒採用ページ(morganstanley.co.jp ↗)、新卒採用のよくある質問(morganstanley.co.jp ↗)、国内新卒採用プロセス(morganstanley.co.jp ↗)、中途採用ページ(morganstanley.co.jp ↗)、福利厚生を紹介する「モルガン・スタンレーで働く」ページ(morganstanley.co.jp ↗)。福利厚生ページには日本拠点の休暇制度として「20日間以上の有給休暇」「産前産後休暇 計26週間」「父親休暇 計16週間」「忌引き休暇 最大20日間」「結婚休暇」「介護休暇・介護休業」などの記載がありますが、年間休日日数や週休制・祝日の扱いは示されていません。厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースおよびしょくばらぼは、本社名での掲載を確認できませんでした。なお海外拠点向けの制度は日本の値として扱っていません。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給情報なし
情報なし
公式の新卒採用ページに初任給・給与の記載がないため
出典・補足
確認した出典:morganstanley.co.jp ↗
新卒採用人数情報なし
情報なし
公式の新卒採用ページに採用実績・採用人数の公表なし
出典・補足
確認した出典:morganstanley.co.jp ↗
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイトに新卒者の離職状況の公表なし
出典・補足
確認した出典:morganstanley.co.jp ↗
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。1〜3日間の「Summer Insights Program」、10週間のサマーインターンシップ「Technology Summer Analyst Program」など
Summer Insight Program 2026は2027年9月以降卒業予定者が対象(2026年7〜9月)。Technology Summer Analyst Programは2027年9月〜2028年7月卒業予定の国内大学生対象(morganstanley.co.jp ↗)。海外大学生向けの10週間の2027 Japan Summer Analyst Programもあり。 対象:2028年卒 出典:morganstanley.co.jp ↗
インターンと本選考口コミ
口コミ:インターンで評価された参加者はメンター面談や早期選考に案内されるという声が多い一方、特に優遇や案内はなかったという声もある(2026〜2027年卒・ONE CAREERのクチコミ)
出典・補足

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
年次有給休暇
20日間以上 morganstanley.co.jp ↗ (2026-08-27確認)
ライフイベント休暇
結婚休暇、生理休暇、忌引休暇(最大20日間) 同上
柔軟な勤務制度
育児・介護支援を含むフレキシブル・ワーク・アレンジメント(在宅勤務等) 同上
育児休業
男性の育児休業等取得率72%(2025年1月〜12月実績、2026年4月1日公表) 女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表情報 morganstanley.co.jp ↗ (2026-08-27確認)
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: モルガン・スタンレー日本公式サイト(会社構造ページ)、Wikipedia、アンテロープ企業情報
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