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日本
日本放送協会（NHK／Japan Broadcasting Corporation）
マスコミ / 放送
公式サイトを見る ↗
放送法にもとづき設立された、日本で唯一の公共放送事業者です。株式会社ではない特殊法人で、株主も国の出資も持たず、視聴者が支払う受信料を主たる財源として独立採算で運営されています。総合テレビ・Eテレ・BS・ラジオ各波の番組制作と全国の取材網、国際放送、放送技術研究までを自前で担っています。
注記
【注記／法人形態】株式会社ではなく放送法にもとづく特殊法人です（法人番号8011005000968）。
人の生活に深く関わる仕事がしたい社会インフラを支えたいエンタメで人々を楽しませたい安定した大企業で働きたいグローバルに働きたいクリエイター（ゲーム/コンテンツ制作）エンジニア（ソフトウェア）エンジニア（インフラ/SRE）営業・セールスコーポレート（経理・法務・総務等）経営企画・事業企画
1950年6月1日（放送法にもとづく特殊法人として発足。前身の社団法人は1926年設立） 設立
東京都渋谷区神南2丁目2番1号（登記上の本店。放送センター所在地） 本社
9,975人（2024年度末時点、国会に提出された令和6年度決算の概要による） 職員数
国内放送（総合・Eテレ・BS・ラジオ）、国際放送、番組制作、放送技術の研究開発（受信料を主財源とする独立採算） 事業内容
主な事業・主力商品
総合テレビ、Eテレ、BS、ラジオ第1・第2・FMといった各波の番組を自ら企画・制作し、全国の放送局と海外の取材拠点を通じて放送しています。ニュース・報道、大河ドラマや連続テレビ小説などのドラマ、教育・子ども向け番組、スポーツ中継、ドキュメンタリーまで幅広く手がけ、国際放送やインターネット配信、放送技術研究所での技術開発も自前で行っています。
顧客・ビジネスモデル
収入の大半は視聴者が支払う受信料です。令和6年度決算では事業収入6,125億円のうち受信料が5,901億円を占めており、広告主を持たない構造が特徴です。国際放送の一部には国からの交付金が充てられます。広告収入に依存しないことで、災害報道や少数者向け番組など採算だけでは成立しにくい放送を継続できる仕組みになっています。
業界内でのポジション
民間放送局が広告収入で運営されるのに対し、NHKは受信料による公共放送として全国あまねく放送を届ける責務を負っています。全国に放送局を持ち、災害時の情報伝達では基幹的な役割を担います。一方で受信料支払率は令和6年度で77.5%と前年度から低下し、事業収支は449億円の赤字となるなど、経営環境は厳しさを増しています。
今後力を入れる事業（配属可能性）
衛星波やラジオ波の整理・削減による経営のスリム化と、インターネットを通じた番組提供の強化が経営上の課題として位置づけられています。番組制作、報道・取材、技術（放送設備・IT・研究開発）、営業（受信料）、経営管理といった職域があり、全国の放送局への配属や異動を前提としたキャリアが基本になります。
経営理念・ビジョン
放送法が定める「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うこと」を目的として設立された組織です。視聴者から直接負担を受ける公共放送として、正確・公平な情報提供と、文化の向上に資する番組の提供が事業運営の基本に置かれています。
企業が求める人物像（選考ポイント）
公式の採用ページに記載された人物像は公開情報では確認できませんでした。公共放送という性格上、事実を正確に扱う姿勢、全国転勤を含む働き方への適応、そして報道・番組制作・技術それぞれの専門性を長く磨く志向が重視される組織であると考えられます。
選考情報（新卒・中途）
新卒採用推定
エントリー → エントリーシート → 適性検査 → 面接（複数回） → 内定
中途採用推定
書類選考 → 適性検査 → 面接（複数回） → 内定
待遇・働き方
平均年収推定
約750〜850万円
口コミ566人の回答からの推定
出典・補足
会社が公表した数値ではありません。openworkに投稿された社員の年収をもとにした推定レンジです（回答者566人）。口コミや求人は回答者のかたよりがあるため、実際の水準とずれることがあります。元の集計値：約785万円（職員クチコミ566人の集計値・推定）
openwork.jp ↗ （正社員566人から集計）。特殊法人であり有価証券報告書のような法定開示がなく、平均年間給与の公式開示は確認できなかった。人件費を職員数で割った値は使用していない。
平均勤続年数公式
男性21.1年・女性13.4年
正社員、しょくばらぼ2026年8月13日更新
出典・補足
月平均残業公式
8.5時間
全体。職員〈コンテンツ〉13.5時間・職員〈コーポレート〉9.9時間、しょくばらぼ2026年8月13日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」法人番号8011005000968のページ（最終更新日2026年8月13日）の「一月当たりの労働者の平均残業時間」
shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。集計期間の記載はない。
有給取得率推定
約63.1%
職員クチコミ1,049人の集計値・推定
出典・補足
休日日数情報なし
情報なし
公開情報では確認できませんでした
出典・補足
リモートワーク情報なし
情報なし
公開情報では確認できませんでした
出典・補足
新卒で入るなら
初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式＝公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載＝企業が就職情報サイト（マイナビ・リクナビ）に自ら掲載した情報（採用人数・離職・インターン）、口コミ＝インターン参加者などの口コミ（本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記）。
初任給公式
大学院
出典・補足
修士）卒 268,860円／大学卒 255,860円／短大・専門・高専卒 236,910円（募集区分による金額の区別なし・全国職員と地域職員で同額、2027年4月入局。固定残業代なし
募集要項に「所定の勤務時間を超えて勤務した場合は時間数に応じて基準外賃金を別途支給」とある。記者は専門業務型裁量労働制（みなし労働時間1日8.5時間）の適用。 対象：2027年4月入局（2027年度定期採用） 出典：
nhk.or.jp ↗
新卒採用人数就職サイト掲載
220名
2025年。企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報の新卒採用者数
出典・補足
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイト・業務報告書に新卒離職状況の公表がないため
インターン公式
実施あり
出典・補足
卒業年の指定なし・2026年12月開催。8コースの5〜6日間のインターンシップ（オンラインの共通カリキュラム2日間＋対面中心のコース別3〜4日間）、オンラインカレッジなど
公式新卒採用サイトのインターンシップ特設ページに掲載（後期：2026年12月3日〜11日、東京都内で対面・一部オンライン、申込締切2026年10月20日）。対象は2026年4月1日時点で大学等に在学中の方などで、就職活動に参加する年次での参加を推奨。イベントページには9月・12月のインターン、NHKオンラインカレッジ、障害のある学生のためのNHK 1dayの年間スケジュールあり。 対象：卒業年の指定なし 出典：
nhk.or.jp ↗ マイナビ2028にも掲載あり：実施あり（2028年卒向け。インターンシップ1件（実施日数 5日～2週間未満）・オープン・カンパニー等1件（実施日数 1日）。企業がマイナビ2028に掲載）
インターンと本選考公式
一部の参加者にマッチング選考につながるイベントの案内あり（2026年12月開催分
公式インターンシップページに「一部の方にマッチング選考につながるイベントをご案内」と記載）
出典・補足
出典：
nhk.or.jp ↗ （選考フロー・開催概要の「インターンシップ 後期」の項） 対象：卒業年の指定なし 企業が就職サイトに掲載した内容：参加者の情報を採用選考に利用（2028年卒向けのインターンシップ。「採用活動への個人情報利用：利用する」と企業がマイナビ2028に掲載）
福利厚生
濃い色＝公式情報、薄い色＝口コミ等の推定情報
最終調査日: 2026年9月26日 情報源: 国税庁法人番号公表情報（gBizINFO）と、国会に提出された令和6年度NHK決算の概要をもとに要約しました。
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