東日本高速道路株式会社（East Nippon Expressway Company Limited）

主な事業・主力商品

中核は高速道路事業で、関東以北・信越から北海道に至る営業延長3,943.0km、447カ所のインターチェンジ、68カ所のスマートインターチェンジを管理運営する（2025年3月時点）。1日あたりの利用台数はおよそ300万台規模にのぼる。日常的な巡回・点検、舗装や橋梁・トンネルの修繕、雪氷対策といった維持管理に加え、新設・改築工事も担う。あわせてサービスエリア・パーキングエリアを運営する道路休憩所事業、国や自治体からの受託事業を展開している。東京湾アクアラインや関越トンネルなど大規模構造物も管理下にある。

顧客・ビジネスモデル

収入の柱は高速道路の通行料金である。道路資産そのものは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が保有し、同社は資産を借り受けて管理運営を行い、料金収入から貸付料を支払うことで建設債務の返済にあてる仕組みをとる。利用者は個人ドライバーから物流事業者まで幅広い。これに加え、サービスエリア・パーキングエリアのテナント収入や商業開発、国・自治体からの受託工事などが収益源となる。営業収入は2024年度で8,369億円規模。

業界内でのポジション

旧日本道路公団の分割民営化により2005年に発足した高速道路会社3社のうち、東日本エリアを担当する会社である。高速道路株式会社法にもとづく特殊会社で、政府は常時、総株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を保有することが法律で定められている。株式は上場しておらず、資金調達は政府保証債や普通社債などの社債発行が中心。管轄延長は3社のなかでも広く、積雪寒冷地を多く抱える点に特徴がある。

今後力を入れる事業（配属可能性）

経年した構造物の造り替えや大規模修繕を進める高速道路リニューアル事業が大きな柱で、土木・施設系を中心に人員が振り向けられている。あわせて、料金所のETC専用化、スマートインターチェンジの整備、サービスエリア・パーキングエリアの商業価値向上、電気自動車向け急速充電設備の拡充などが進む。事業案内では建設中区間が315kmとされており、新設改築の現場も継続的に発生する。事務系は用地取得、料金企画、経営企画、人事・経理などの本社機能に配属される。

経営理念・ビジョン

グループ経営理念として「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献します。」を掲げる。グループ経営ビジョンは「地域・国・世代を超えた豊かな社会の実現に向けて、『つなぐ』価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長します。」。経営方針では、お客さま第一の姿勢による安全・安心・快適・便利の向上、公正で透明な経営、効率化と技術力による社会発展への貢献、職場環境の整備と従業員のチャレンジ精神の重視、持続可能な社会への貢献の5点を示している。

企業が求める人物像（選考ポイント）

公式採用サイトに人物要件を箇条書きで列挙したページは見当たらないため、断定はできない。ただし経営方針が「お客さま第一の姿勢」「職場環境の整備と従業員のチャレンジ精神の重視」を明示していること、募集職種が事務系・土木系・施設設備系に分かれ、勤務地が札幌から新潟まで広域にわたることからは、24時間365日動き続けるインフラを支える責任感、現場と本社をつなぐ調整力、広域異動を受け入れる柔軟さが重視されていると読み取れる。選考は会社説明会、エントリーシートと適性検査、書類選考、複数回の面接という流れで進む。

選考情報（新卒・中途）

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